経営をするにあたっての悩みは主に、ヒト・モノ・カネの分野になります。
税理士は税務申告の専門家、社会保険労務士は社会保険制度手続（健康保険／介護保険／厚生年金保険／労災保険／雇用保険）の専門家であって、各士業は経営の専門家ではありません。社長が判断すべきは様々な分野を総合的に判断しなくてはなりませんが、その専門家は存在しないのが現実です。


例えば、社長の給与を決める際、どこに相談すればよいのか？
税理士でしょうか？社労士でしょうか？

どちらも正解とはいえません。
融資・社会的信用・社会保険など様々な影響を考慮した上で決めることが必要になってきます。

特に強く求められるのは、顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるパートナーであること。米国では金融サービス提供者から独立して、顧客に総合的にアドバイスをする者が多数くいるが、日本においてこれに類似する者は存在するものの、まだまだ認知度は低く、数は少ないのが現状です。

私たちは、顧客への本質的な利益追求のための「選択肢」をご提案しています。超高速スピードで目覚ましいく変化をし続ける現代社会において、問題を的確に把握し続けること、そして常にベストな提案をし続ける策を準備しつづけています。

 【業務提携先】
弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、国際会計士、国内不動産会社、海外不動産会社、融資コンサルタント、住宅アドバイザー、マーケティング専門家、デザイナーなど

人生計画大切にされていますか？

• 低い税を選ぶ
• 低い税に変える
• 所有者を飛ばす
• 非課税と控除は必ず使う
• 所得は分散する（課税対象者と時期）
• 損益通算を活用する給与以外の非課税所得を得る
• 法人所有を検討する
• 法人からプレゼントする
• 役員借入金は減らす
• 就業不能時の対策を考える
• 金利を選択する
• クレカ・マイルを活用する
• 期首と期末の対策を知る

これは、会社と社長にお金を残すための基本的な考え方をまとめたものです。あなたはこの中のどれくらい実施されていますか？会社の規模や社長が何を大事にされているかによって、何を選択するかは変わっていきます。
会社や社長の手元資金・可処分所得を増やす的確で具体的なアドバイスを提供いたします。